平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴う支援について

2018年9月7日
株式会社ジュピターテレコム
株式会社ジェイコム札幌

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井村 公彦)と株式会社ジェイコム札幌(J:COM 札幌、本社:札幌市豊平区、代表取締役社長:岩本 好正)は、このたびの地震に伴い災害救助法が適用された地域(札幌市・北広島市)のお客さまに対し、以下の支援措置を実施します。

1. 放送・通信サービス料金等の支援措置
(1) J:COM が提供するケーブルテレビサービス、ケーブルインターネットサービス、ケーブル電話サービスの基本料金等の取り扱い
避難指示・避難勧告等によってサービスをご利用できなかったお客さまに対して、お客さまからのご申告により、利用できなかった期間 *1 の基本料金等を減免します。

(2) 基本料金等の支払期限の延長
被災されたお客さま(請求書払いの方に限る)よりお申し出があった場合、基本料金等の支払期限を一定期間延長します。

(3) 当社機器の修理・交換等費用の取り扱い
被災により当社機器の修理・交換等が必要となったお客さまに対して、修理・交換等に要する費用を減免します。

(4) 当社よりご購入いただいたスマートフォン・タブレット本体の修理・交換等費用の取り扱い
被災により当社からご購入いただきましたスマートフォン・タブレット本体の修理・交換等が必要となったお客さまに対して、修理・交換等に要する費用を一部軽減します。

(5) 移転工事費の取扱い
被災による避難により仮住居への移転工事が必要であるお客さまに対して、工事費用を無料とします。

2. 電気料金等の支援措置
被災により「J:COM 電力 家庭用コース」「J:COM 電力 共用部コース」「J:COM 電力 マンション一括コース」を全くご利用できなかった場合に、お客さまからのご申告により、その期間 *2 の基本料金を減額します。

3. 対象のお客さま
以上の支援措置は、「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震」に係る災害救助法適用地域で、2018 年 10 月末までにお申し出のあったお客さまを対象として実施します。

4. お客さまからのお問い合わせ先
支援措置についてのお問合せは下記センターにて受付いたします。
J:COM カスタマーセンター 0120-999-000(年中無休、AM9:00~PM6:00)

*1 J:COM が提供するケーブルテレビサービス、ケーブルインターネットサービス、ケーブル電話サービスがご利用できなかった期間は、日割りで減額精算します。
*2 「J:COM 電力 家庭用コース」「J:COM 電力 共用部コース」「J:COM 電力 マンション一括コース」がご利用できなかった期間は、電気使用量等を元に確認させていただき、日割りで減額精算します。

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